Japan Law Express

企業法務関連情報を中心とした法律ブログ

国際経済法事情

経済産業省,アメリカのバード修正条項への対抗措置の継続を発表

JAPAN LAW EXPRESS: 財務省、アメリカのバード修正条項に対する報復関税の継続を決定及びJAPAN LAW EXPRESS: 財務省、バード修正条項への報復関税の継続を決定の関連情報です。

上記従前の記事で取り上げたバード修正条項への対抗措置が継続されることになりました。

米国のバード修正条項に対する対抗措置を延長します(METI/経済産業省)

すっかり恒常化してしまっているので,当然の延長といった感じで繰り返されています。

しかし,今回の延長では,品目と税率が大幅に増加しているので,例年通りの延長というわけではないところもあるようです。

WTOパネル、EUの複合機関税がWTO協定違反との報告書を公表

WTO協定には、パソコン周辺機器は関税をかけないことが定められているのですが、EUはプリンタでよくあるスキャナなどの機能も併せ持つ複合機について、併せ持つ機能に着目してパソコン周辺機器ではなく普通の電化製品のほうに分類して関税をかけています。

これがWTO協定違反であると日本、アメリカ、台湾がパネルに訴えていたのですが、パネルは日本などの主張を認め、EUの措置をWTO協定違反で違法としました。

報告書の全文は以下のリンク先です(英文)。

WTO | 2010 News items - Panel reports issued on information technology dispute

 

EUは上級委員会に上訴する可能性があるので、紛争がこれで終わるかはまだわかりません。

にほんブログ村 経営ブログ 法務・知財へ

 

財務省、バード修正条項への報復関税の継続を決定

JAPAN LAW EXPRESS: 財務省、アメリカのバード修正条項に対する報復関税の継続を決定」の続報です。

アメリカが相変わらず、アンチダンピング税等を、影響を受けていると申し立てた国内事業者に分配することを続けているために、日本の報復措置もまた継続されることが発表されました。

米国バード修正条項に対する報復関税措置の延長を決定しました:財務省

アンチダンピング税とは何かについては、上記の従前の記事をご覧ください。この問題についての総論的な解説があります。

にほんブログ村 経営ブログ 法務・知財へ

景気対策のエコカー補助がWTO法違反であるとの見解が出てくる

景気対策で行われているエコカー補助ですが、アメリカから国内メーカーの車を優遇しているとして、WTO法違反であるとする見解が出てきています。通商摩擦になる可能性が出てきたといえます。

日本のエコカー補助「不平等」 米下院議員が声明(日本経済新聞2010年1月8日)

【ワシントン=御調昌邦】米民主党のサットン下院議員(オハイオ州選出)は6日、日本のエコカー補助が米国メーカーなどに対して不平等だとする決議案を下院に提出したと発表した。対日協議を直ちに開始し、世界貿易機関(WTO)ルールに違反している状況を改善するよう米通商代表部(USTR)に求めている。

日本政府は環境基準などに沿って、米国を含む海外メーカーの自動車も公平に扱っているとの立場をとっている。

(略)

客観的な環境基準を設けてそれを満たしているのが日本車が多いのだというのはもっともな理由に見えますが、これは下手をすると内国民待遇に反することになりかねません。

日本車ばかりが該当するように基準を設定してしまえばいいからです。よって本当にWTO法の問題となりパネルや上級委員会で争うなら環境基準に科学的根拠があるのか、恣意ではないのかなどを検討することになるでしょう。

実際には通商紛争の大半は外交的な解決が図られることもあるので、法律的な検討をしても仮定的検討に終わることも十分にありうるところです。

にほんブログ村 経営ブログ 法務・知財へ

WTO上級委員会、中国国内での映画等の流通規制をWTO協定違反と判断

JAPAN LAW EXPRESS: 中国、輸入映画などの流通規制がWTOのパネルでWTO法違反とされたことを不服として上級委員会へ上訴」の続報です。

詳しい事実はリンク先の記事をご覧ください。

中国は上級委員会に上訴していましたが、上級委員会はこれに対してアメリカの主張をほぼ全面的に支持する判断を下したことが明らかになりました。

WTO、中国巡る紛争増 映画・音楽で敗訴最終確定(日本経済新聞2009年12月22日)

【ジュネーブ=藤田剛】世界貿易機関(WTO)の上級委員会は21日に発表した報告書で、中国内での映画のDVDや音楽CDへの流通規制がWTO協定に違反するとの判断を下した。米国の訴えをほぼ全面的に認める内容で、中国の敗訴が最終的に確定した。

(略)

中国は特定の国営企業だけにDVDやCDを輸入する権利を与えている。上級委は8月にパネルが出した判断を踏襲し、これらの規制が協定に違反すると認定。

(略)

実際に中国が主張した内容の詳細はわからないのですが、上訴の際の会見では、それぞれの国の事情に応じた措置で許容されるべきだというような主張をしていたのですが、WTOはこういった各国の国情を訴えるような主張は条文上の根拠がない限り認めません。

特に上級委員会はWTO協定の法令解釈をするだけのところですので、なおさら通りにくいことになります。

今回もWTOのそのような性格が反映された結果となった模様です。

にほんブログ村 経営ブログ 法務・知財へ
記事検索
最新記事
とある東京の弁護士兼社会保険労務士が法律情報をお送りします。
QRコード
QRコード
アーカイブ
  • ライブドアブログ