「JAPAN LAW EXPRESS: クアルコム、公取委の排除措置命令に不服で審判開始決定」の関連情報です。
それほどたいした追加情報ではないのですが、審判開始に関する公取委のリリースと昨年にだされた排除措置命令に関するリリースへのリンクを張っておきます。
クアルコム・インコーポレイテッドに対する排除措置命令について
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「JAPAN LAW EXPRESS: クアルコム、公取委の排除措置命令に不服で審判開始決定」の関連情報です。
それほどたいした追加情報ではないのですが、審判開始に関する公取委のリリースと昨年にだされた排除措置命令に関するリリースへのリンクを張っておきます。
クアルコム・インコーポレイテッドに対する排除措置命令について
「JAPAN LAW EXPRESS: クアルコム、非係争条項をめぐる排除措置命令に反論へ」の続報です。
クアルコムは排除措置命令を争うことにしたため、審判が開始されることになり、第1回審判の期日が決定されました。
公取委、クアルコムの審判開始決定 排除措置命令に不服(日本経済新聞2010年1月7日)
第3世代(3G)携帯電話に必須の通信技術特許を持つ米半導体大手、クアルコムが、日本メーカー18社と結んだ特許の使用許諾契約に不当な条件を付けていた問題で、公正取引委員会は7日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)で出した排除措置命令に不服を訴えたクアルコムに対し、審判を開始すると発表した。第1回審判は2月17日。(07日 21:01)
問題となっているのは特許の非係争条項でして、マイクロソフトの前例もあることから、なかなか難しいことが予想されます。
JAPAN LAW EXPRESS: 公取委、クアルコムに排除措置命令
JAPAN LAW EXPRESS: クアルコム、非係争条項をめぐる排除措置命令に反論へ
パナソニックが三洋を子会社化するために公開買付をしていますが、同時に影響が及ぶ世界各国の競争法当局によって独禁法の審査を受けており、アメリカの承認だけが見込みのまま公開買付に突入していました。
アメリカの承認がずれ込んで24日に得られたことから、公開買付期間を延長することになり、パナソニックから公表されました。
公取委、キリン・サントリー経営統合で審査に着手へ(2009.10.31)の続報です。
公取委は11月9日を目途に追加資料が必要かを判断するとしていましたが、案の定、追加資料を両社に要求したことが明らかになりました。
公取委、キリンとサントリーに追加資料要求 統合の事前相談(日本経済新聞2009年11月12日)
公正取引委員会の松山隆英事務総長は11日の記者会見で、キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合が独占禁止法に違反しないかどうかの事前相談手続きで、審査に必要な追加資料の提出を9日付で求めたことを明らかにした。
両社の統合が市場競争を制限しないかの判断材料となる商品の市場規模や需要予測、輸送方法などの資料を求めたという。
(略)
当然織り込み済みのことだと思われますが、審査に入るのがさらに遅くなりますので、統合はさらに遅れることになると思われます。
かねてから経済界が反対してきた独禁法所定の公取委による審判制度ですが、政府は廃止する方針を固めました。
公取委の審判制度を廃止 政府方針(日本経済新聞2009年11月5日)
政府は企業が公正取引委員会の行政処分に異議を申し立てる「審判制度」を廃止する方針を固めた。公取委が自ら下した処分の是非を審査するのは公平性を欠くと判断した。審判機能は裁判所に移管する。(略)
公平性を欠くということが理由に挙げられており、これはそのとおりですが、特許、租税など分野によっては専門性を理由に司法以外の不服申し立てが許容されていますが、独禁法違反事件はそのような専門性はあまりなく、むしろ司法審査になじむということがいえますので、この区別は妥当なものだと思われます。
なお、廃止だけではなく付随して手続保障が図られる方向での制度改正も検討されているようです。
公取委の審判制度廃止へ政府作業チーム発足(日本経済新聞2009年11月6日)
(略)
公取委が企業へ立ち入り調査などをする際に弁護士の立ち会いを認めたり、調書の写しを求めることもできるよう検討する。
(略)
さて審判を廃止するとなると、いきなり取消訴訟ということになるかと思いますが、審級の利益の観点から地裁からはじめることになると思われます。
これが実現しますと、これまではさじ加減のぶれや事実上の解決などがかなり見られた公取委の行動に変化がもたらされるのではないかと思われます。