Japan Law Express

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独禁法事情

公取委,山陽マルナカに2億円の課徴金納付命令を出す方針を固める 優越的地位濫用に対する課徴金納付命令は初

公取委がスーパーを運営している山陽マルナカに対して,納入業者に従業員の派遣や返品を強要したとして,優越的地位濫用で課徴金納付命令を出す方針を固めた模様です。

平成21年度の独禁法改正で課徴金の対象が拡大されており,優越的地位濫用もこのとき対象となりました。

本件はこの改正によって優越的地位濫用に対して課徴金納付を命じる第1号になる模様です。

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独禁法改正、審判制度廃止で排除措置命令に対する不服は東京地裁に申立てへ

公取委の審判制度廃止が現実のものとなりそうです。

審判制度の廃止と、代わりに東京地裁に取消訴訟を提起できるようにする独禁法の改正案が閣議決定されます。

長年の懸案がこんなにあっさりと現実のものとなろうとしていることに驚きを感じます。

公取委処分、不服申し立て東京地裁に 審判制度廃止、閣議決定へ(日本経済新聞2010年3月12日)

政府は12日、企業が公正取引委員会の行政処分に異議を申し立てる「審判制度」の廃止を盛り込んだ独占禁止法改正案を閣議決定する。企業が直接、東京地方裁判所に処分の取り消しを訴える仕組みに改める。裁判では企業が反論の証拠を新たに出せるようにもする。2011年秋にも新たな制度に移る見通し。東京地裁がどこまで専門性の高い判事を養成できるかも課題になりそうだ。

(略)

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出について

法案の重要な点は以下の三点です。

  • 審判制度を廃止
  • 代わりに抗告訴訟を設けて東京地裁の専属管轄に
  • 排除措置命令の事前手続きの充実化

これに合わせて憲法上の問題点にもなっていた実質的証拠法則も廃止されます。

独禁法独自の世界が大いに縮減されて、普通の行政法の分野に極めて近くなる改正といえます。

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公取委、排除措置命令の受命者以外の審判請求適格を否定

公取委から排除措置命令を受けたもの以外が審判請求をしたという珍しい事件で、公取委は審判請求適格がないとして却下する判断を下しました。

株式会社リコムに対する審決について

この事件はもともとは景表法の事件で、シャンピニオンエキスというものを使用した製品を製造販売している会社が、表示の内容の合理的裏づけがないとして排除措置命令を受けたもので、各社はそれを争わず履行しています。

上記のリコムはシャンピニオンエキスを製造販売する会社で、排除措置命令を受けたわけではないのですが、エキスに効能がないといわれると商売が成り立たないとして関係があるということで争ったというものです。

公取委は、独禁法の審判は行政訴訟につながるものであることから原告適格について行訴法9条が妥当するとして、行訴法9条1項の検討を景表法について行っています。その結果、景表法の趣旨から、取引業者が不利益を被るとしても事実上のものに過ぎず、それらまで法的に保護はしてないとしました。

独禁法の問題というよりは行政法の原告適格についての事件となっています。

これで取消訴訟をすると東京高等裁判所からになってしまいますが、完全に行訴法の法律問題であるのに、三審級の審理を受けられないのはやや変な感じがしますが、そのように制度設計をした以上仕方がないと思われます。

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公取委、ブラウン管カルテルでパナソニック系各社に対する審判開始

JAPAN LAW EXPRESS: 公取委、ブラウン管カルテルで課徴金納付命令 外国企業に命じるのは初」の続報です。

関与したとされた各社のうちパナソニックの子会社とこの会社の東南アジアにある子会社が、課徴金納付命令に不服を示したため、審判が開始されることになりました。

MT映像ディスプレイ株式会社ほか3社に対する審判開始について(テレビ用ブラウン管の製造販売業者らによる価格カルテル事件)

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東京高裁、着うた事件で参入妨害を認定 レコード会社の請求を棄却

JAPAN LAW EXPRESS: 【「着うた」事件】SMEなど4社、審決取消訴訟を提起」の続報です。

「着うた」をめぐってレコード各社が参入妨害をしたとして、公取委が排除勧告を出したことがありましたが、レコード各社のうち4社が審判で争ったものの結論は変わらず、審決取消訴訟を提起していました。

このたび東京高裁は公取委の判断を支持したレコード各社の請求を棄却しました。

「着うた参入妨害」認定 東京高裁、4社への審決支持(日本経済新聞2010年1月29日)

携帯電話に歌声入りの曲を配信する「着うた」をめぐり、大手レコード会社4社が新規参入を妨害しているとして独占禁止法違反(不公正な取引方法)を認めた公正取引委員会の審決の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京高裁は29日、公取委の審決を支持し、4社の請求を棄却した。

(略)

提訴していたのは、ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)、ビクターエンタテインメント、ユニバーサルミュージック、エイベックス・マーケティングのレコード会社4社。(07:00)

判例・裁判例情報

東京高裁平成22年1月29日判決

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