オリンパスの株主が同社の一連の件に関連して,有価証券報告書等の虚偽記載を理由として,同社を相手取って金融商品取引法上または民法の不法行為構成で損害賠償請求をしていますが,ついに海外の機関投資家が同種の訴訟が提起され,桁違いの請求を受けていることが明らかになりました。
国内の株主からの請求では,合計14件で約18億円の請求とのことですが,今回,海外の機関投資家49社から,合計約192億5303万円の損害賠償請求を受けたとのことです。
オリンパスに191億円請求 欧米の投資家など提訴 - MSN産経ニュース
オリンパスは13日、巨額損失隠し事件による株価下落などで損害を受けたとして、マニュライフ生命保険(東京)と欧米の機関投資家や年金基金など計48社から総額約191億円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こされたと発表した。
(略)
オリンパスによると、49社が6月28日に提訴し、うち1社は訴えを取り下げた。今月12日に訴状が届き、13日に添付書類も受け取ったため公表したとしている。
原告側は、オリンパスが2001年3月期から11年3月期までの有価証券報告書などに虚偽の内容を記載し、損失隠しの発覚後に株価が下落したことなどで損害を受けたと主張している。
(略)
うち1社は訴えを取り下げたのことですが,依然として,巨額の損害賠償を迫られていることに変わりはありません。
金融商品取引法または民法の不法行為構成によって継続開示で賠償請求を受ける可能性については早い段階から検討されていたものと思われますが,つぎつぎと現実のものとなってきたことで,再建に影響が出る事態もあるかもしれません。