Japan Law Express

企業法務関連情報を中心とした法律ブログ

憲法・行政法事情

宮城県、みなし仮設住宅の賃貸借が終了したものの退去しないとして、入居者を提訴へ

東日本大震災後の対応として、民間の賃貸住宅を地方自治体が借り上げて、そこに被災者に入居させ、それを仮設住宅と同様の取扱をして、賃料などが公費負担になっているものをみなし仮設住宅(応急仮設住宅)というそうです。

このみなし仮設住宅で、もともとの賃貸借契約が終了したのに入居者が退去しないとして、宮城県が入居者に、建物からの退去明渡しと賃料相当損害金の支払いを求めて提訴したことが明らかになりました。

宮城県が「みなし仮設住宅」退去求め提訴 被災3県で初、男性2人に - MSN産経ニュース 2014.9.8 12:07

東日本大震災で民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設住宅」の定期賃貸借契約の期間が終了したのに、退去しないのは契約違反だとして、宮城県が入居者の男性2人に明け渡しなどを求める訴えを、仙台地裁と同地裁石巻支部に起こしたことが8日、分かった。

宮城県によると、岩手、福島を含む被災3県で、自治体がみなし仮設の入居者に退去を求めて提訴したのは初めて。

(略)

入居を続けるには貸主と入居者双方の同意が必要だが、貸主が再契約をしないと通告。県が別の仮設住宅への転居を案内しようとしても2人は応じず、建物の明け渡しと契約終了後の家賃の支払いを求めている。

応急仮設住宅(民間賃貸住宅)の基本的な仕組み - 宮城県公式ウェブサイト

そもそも震災対応の特殊な制度であり一般的な賃貸借の法理に乗せるのに相応しくないかもしれませんし、仮に乗せたとしても、報道によるともとの行政による借り上げが、定期借家であったと見受けられますので、その時点で特殊事情があるといえそうです。

賃貸借の議論においては、賃貸借の目的物が転貸されている場合、賃貸人と賃借人が合意解約しても、転借人には対抗できないという大審院判例があります。ここからいくと、元の賃貸借契約が入居者のあずかり知らぬところで終了してしまっても対抗できることになりそうです。

しかし、大審院判例は合意解約を対抗できないとしたものであるため、本件は定期借家であることがこれらの判例と比べても異なります。また判例は、サブリースに関して、終了をテナントに対抗できないとしたことがありますが、これは賃貸人がサブリースという仕組み上、最初から承諾しているはずというところに根拠が求められています。本件は、あくまで震災対応の応急措置的なものである点、定期借家という形式をとっている点から行くと、承諾をしていたというところまでは求められないことから、やはり、一般的な賃貸借の議論に照らしても入居者には難しいのではないかと考えられます。

札幌地裁、店舗側による食べログの投稿情報削除請求を認めず

食べログに掲載された投稿内容等の削除を求める請求について、札幌地裁が請求を棄却していたことが明らかになりました。

食べログ掲載の投稿情報、削除認めず 札幌地裁判決 :日本経済新聞 2014/9/4 21:36

飲食店の利用者が感想を投稿するグルメサイトに事実と違う内容を投稿されたとして、札幌市の飲食店経営会社が、「食べログ」を運営するカカクコムに店舗情報の削除などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は4日、請求を棄却した。原告側は控訴を検討する。

判決理由で長谷川恭弘裁判長は「原告の会社は法人であり、広く一般人を対象に飲食店を営業しているのだから、自己の情報を『個人』と同じようにコントロールする権利はない」と指摘。

さらに「原告の請求を認めれば、情報が掲載される媒体を選択し、望まない場合は掲載を拒絶する自由を原告に与えることになる。他人の表現行為や得られる情報が恣意的に制限されることにもなり、容認できない」との判断を示した。

判決によると、飲食店は北広島市にあり、「料理が出るまで長時間待たされた」との投稿が食べログに寄せられた。(略)

判決の構成は、表現の自由及び自己情報コントロール権に基づいており、根拠がかなり固いことが特徴的です。法人だから自己情報コントロール権がないというくだりだけだと、個人事業主の場合にやや気になるところが出てきますが、表現の自由にも根拠を求めていることから、かなりの手堅い構成になっています。

食べログをめぐっては、他にも大阪で隠れ家を売りにしている飲食店の運営企業が、こちらは店の情報そのものの削除を求める訴訟を提起していることが明らかになっていますが、こちらでも当然のことながら同じ構成で食べログ側は拒否をしたことから訴訟提起となっており、今後の展開が注目されます。

裁判例情報

札幌地裁平成26年9月4日判決

佐賀地裁、ゼミの教官が統一教会からの脱会を勧めた行為を、信仰の自由を侵害したとして8万8千円の損賠賠償を認める

信仰の自由を侵害されたという事実認定がなされて、損害賠償が認められたという大変珍しい裁判例が出ましたので取り上げます。

統一教会信仰侮辱、佐賀大に賠償命令-地裁/佐賀新聞ニュース/The Saga Shimbun :佐賀のニュース

佐賀大の20代の女子学生(当時)と両親が、統一教会の信仰を侮辱され、脱会を勧められ信教の自由を侵害されたとして、50代の男性准教授と大学側に440万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、佐賀地裁であり、波多江真史裁判長は訴えの一部を認め、大学に約9万円の支払いを命じた。

判決によると、准教授は2012年2月、大学の研究室で、当時ゼミ生で学内の学生信者団体代表だった女子学生に、統一教会の教義を批判し執拗(しつよう)に脱会を勧めた。合同結婚式を通じて結婚した両親を「犬猫の結婚」と侮辱するなどした。

波多江裁判長は、准教授の発言は不適切で「信仰の自由を侵害する」と指摘。一方、准教授との会話を無断で録音していた女子学生の目的が、大学によるカルト対策への攻撃材料にするためだったと認定し、「精神的苦痛はさほど大きいものとはいえない」とした。

(略)

国立大学法人なので国家賠償なのですが、不法行為全般に通じるものがあると考えてよいかと思います。

単に脱会を勧めるだけなら別でしょうが、上記のような程度と回数に及ぶと違法性があるということになりましょう。

もっともポイントであるのは、学生側が秘密録音していたことの評価についての下りでして、秘密録音をしているくらいであるので、後で利用する意図があったのであろうから、逆に言うと、精神的苦痛を大きくとらえることはできないとしている点です。

これは信仰の自由があくまで内心の問題であることから、このような言い方ができるものでして、秘密録音があるということからすべからく思惑があると捉えてマイナス評価するわけではないでしょうが、興味深い評価の仕方であり、実務的に注意しておくべき点であるように思われます。

裁判例情報

佐賀地裁平成26年4月25日判決

東京高裁,許認可を巡る行政への事前相談は国家賠償法上の公権力の行使には当たらないと判示

普通,許認可を求める場合,いきなり申請をせずに,担当している部署に確認や相談をするのが一般的だと思われます。その事前相談で誤った情報を伝えられたために損害を被ったとして国家賠償請求になっている事案があるとのことで,このたび1月末に控訴審判決が出た模様です。

報道によると,原審の横浜地裁小田原支部は国賠を認めるという衝撃的な判断をしている模様でそれに対して控訴がなされたところ,東京高裁は一転して請求を棄却した模様です。

ポイントとなったのは,事前相談への回答が公権力の行使に当たるかという点であるようで,東京高裁は事前相談への回答は「行政サービスの一環」として,公権力の行使への該当性を否定した模様です。

もっとも,原審では,事前相談への回答一般が公権力の行使に該当するという言い方をしているわけではありません。

本件で問題となったのは井戸の設置が許可できるのかという問題だったのですが,当該条例の解釈自体が裁判所で問題となってしまい,井戸の設置が許可される余地があると解釈されたため,そのような条例である以上,回答は具体的にするべきであるという結論になったという論理的な流れがあります。したがってあくまで事例判断だったわけで,果たして原審を変更して違法性なしとした判断が妥当であったかには異論もあるかもしれません。

原判決情報

横浜地方裁判所小田原支部平成25年09月13日判決 平成23(ワ)955 損害賠償(国家賠償)

本判決の詳しい日時等は不明ですので,確認できたら追って追記します。

東京地裁,障害基礎年金の認定に診断書がなくても可能として不支給処分を取消

遡っての障害基礎年金の支給を申請したところ,支給時点以降の分以外は不支給となったところ,取消訴訟が提起され,東京地裁は不支給処分を取り消すというかなり大胆な判決がされました。

障害基礎年金:女性の請求認める判決 東京地裁- 毎日jp(毎日新聞)

障害やけがの程度に応じて支給される障害基礎年金を巡り、支給開始の20歳の時には制度を知らなかった東京都内の知的障害の女性(32)が、当時の医師の診断書がないことを理由に過去にさかのぼっての支給を認めない国の処分は誤りだとして取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は8日、女性の請求を認める判決を言い渡した。谷口豊裁判長は「20歳当時を知る関係者の証言から女性に障害があったと認められ、処分は違法」と述べた。

女性は28歳だった2009年8月に制度を知り、軽度の知的障害との診断を受け、翌月から年金を受給。20〜28歳分の支給も国側に求めたが診断書がないために退けられ、11年に提訴していた。

判決は、女性が20歳当時に通っていた洋裁専門学校の担任が、▽ミシンを1人では使えなかった▽衣服をうまく着脱できなかった−−などと証言したことを重視し、障害等級2級に該当していたと認定した。(略)

この事件には,時効の問題から障害基礎年金をどこまで遡って支給を受けられるのかという論点がまずありますが,さらにそれをクリアしたうえで,障害の認定に当たっての事実認定に関する裁量が問題となっています。

前者の問題についてはすでに別の裁判例でも取り上げたことがありますが一つの争点です。

今回はさらにその先の問題として事実認定に関して問題となっています。というのは,障害年金は,請求するに当たり,主治医から所定の診断書に状況を記載してもらう必要があり,それを添付資料として必ず提出しないと受理されません。

今回は発症当時とされる20歳ごろの時期についてはまだ受診していなかった模様で診断書がないということなのですが,それでもそのほかの事実から障害の状態と認定できるなら受給資格ありとなるかということが問題となったわけです。

東京地裁は,間接事実から受給資格ありと認定できるので不支給処分は違法と判断しました。

法律上は障害の状態が要件となっているところですが,診断書の記載をもとにして障害状態にあるかを読み解いて認定をするというのが年金実務となっており,裁判所のするような間接事実から認定してしまうということは行っていないわけです。このような認定の仕方をすると,実務上は大変な混乱をきたす恐れがあり,実務が回らなくなってしまう可能性もありそうです。

一方で障害年金は,障害者にとっては非常に重要な生計を保つための手段になりますので,すこしでも障害の実態に即して受給を受けることが望ましいのは確かです。裁判で判断されたら支給するがそれ以外では診断書一本主義のような運用にすることもありでしょうが,厚生労働省の所管する制度ではそのような対応を取らず,裁判で判断されたことを実務にも反映させるように改めていくという動きをする傾向があります。それは,正しい反応ではあるのですが,現在の年金実務は相当程度,混乱しており障害年金の場合,支給までの手続きがかなり遅れ気味になっている傾向があります。そのような中,実務とのすり合わせをどうするのかなど,深刻な問題を招来させそうな一件といえるでしょう。

裁判例情報

東京地裁平成25年11月8日判決

記事検索
最新記事
とある東京の弁護士兼社会保険労務士が法律情報をお送りします。
QRコード
QRコード
アーカイブ
  • ライブドアブログ