Japan Law Express

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労働法務事情

群馬大学、研究者に対するパワハラで教授を懲戒解雇

パワハラに関する懲戒処分の事例がまた報道に出ましたので取り上げます。

群馬大:パワハラで40代教授を解雇 - 毎日新聞 毎日新聞 2014年11月20日 21時17分

群馬大は20日、部下の教員5人にパワーハラスメントや暴言を繰り返したとして、大学院医学系研究科の40代の男性教授を懲戒解雇したと発表した。

大学によると、教授は2012年1月〜13年8月、同じ研究室の助教や講師の男性4人と女性1人に対し、退職や休日出勤を強要したり、長時間にわたり叱責、侮辱したりしたとしている。女性に対し、「結婚は三角、出産はバツ」との趣旨の発言もあったという。5人のうち2人が退職した。

教授は大学の調査に対し女性蔑視発言を認めたが、他の行為については「指導の範囲内」と説明したという。大学側は教授を諭旨解雇とすることを決め、退職願を書くよう勧告したが、本人が拒否したため20日付で懲戒解雇とした。

(略)

いわゆる研究室に入ってきた研究員に対するパワハラということで、相手が大学院生など学生の立場であったとしたらアカハラになるところだと思われます。

他社の報道によると、当の教授は、

この教授は「ずっと一人で研究してきた。(部下に)どう接したらいいか分からない」と指導法の悩みを周囲に漏らしていたという。

とのことで、教授がこのような乱暴な言動に及んでしまったことの原因が伺われるところです。

群馬大学は、当初、諭旨解雇にしようとしたところですが、拒否したため懲戒解雇としたとなっています。諭旨解雇は、法的に正確な定義があるわけではありませんが、一般的には期限を定めて退職届の提出を促し、提出がされない場合には懲戒解雇とするものです。

そのため懲戒解雇よりは一段前の懲戒処分ということになりますが、懲戒解雇してしまった場合には、懲戒解雇としての有効性の問題になるため、実のところ、懲戒解雇相当の事案ではない場合にはできないのが実情と思われます。

東京地裁、日本ボクシングコミッションの元事務局長が提起した解雇無効等確認請求訴訟で、解雇事由とされた事実が認められないとして解雇を無効とするなど原告の請求認容の判決

下記従前の記事 2012.06.24 法律関係tweetまとめ | Japan Law Express の関連情報です。

2012.06.24 法律関係tweetまとめ | Japan Law Express

[法律]日本ボクシングコミッションの元事務局長,就業規則違反を理由としてされた同氏に対する解雇を,不当解雇であるとして東京地裁に訴訟提起(6月20日)。同氏は,解雇に先立って,降格処分も受けており,それについても訴訟提起しているとのこと。

この訴訟ですが、解雇無効、降格処分も無効という原則の請求認容の判決に至ったことが明らかになりました。

JBCの懲戒解雇は無効=前事務局長が勝訴—東京地裁 – WSJ 2014 年 11 月 21 日 17:30 JST 更新

日本ボクシングコミッション(JBC)から懲戒解雇された安河内剛氏(53)が、事務局長としての地位確認などを求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。松田敦子裁判官は「処分は正当な理由がなく無効」として訴えを認めるとともに、JBC側に慰謝料30万円などの支払いを命じた。

松田裁判官は、懲戒処分の前に行われた事務局長からの降格処分について、「JBCが団体分裂を回避するため、現事務局長代行らの要求を受け入れて安河内氏を排除することが目的だった」と指摘した。

上記では引用していませんが日経の報道によると、判決で認定されている事実の経緯は以下のようなものであるとされています。

JBCは2011年6月、業務上の不手際を理由に安河内さんを降格処分にした。提訴翌月の12年6月には「別団体を設立しようとした上、ボクサーの個人情報を外部に漏らした」などとして懲戒解雇にした。

これに対して、東京地裁は、解雇事由とされた事実について証拠がないなどとして、懲戒事由該当性を否定する判断をした模様です。懲戒事由に該当しない以上、懲戒解雇処分は当然に濫用ということになります。

また、これに先立つ人事上の降格についても、対立する幹部の引き留めの目的で不当になされたものとしています。

業務上の不手際による降格ですので、人事権行使ではなく懲戒処分としての降格のように見えなくもないですが、東京地裁の判断枠組みからして人事権の濫用の枠組みで判断していることから、あくまで普通の人事権行使として検討している模様です。

法的に新規な点があるというよりは、事実関係に重きのある事案であると思われます。

裁判例情報

東京地裁平成26年11月21日判決

厚生労働省、セクハラ、マタハラに関して初の実態調査を実施へ

先日の最高裁判決を受けてということだと思われますが、厚生労働省がマタハラ及びセクハラについて初の実態調査を行うことになりました。

来年実施予定とのことですが、現在在職中の労働者に限ることなく、元労働者も含めて調査を行うことになる模様です。

報道によると、以下のような調査内容とされています。

  • 被害の具体的な内容
  • 雇用形態や加害者の立場
  • 勤務先に申告したかどうか
  • 勤務先の対応
  • 非正規雇用の女性については、解雇や雇い止めなど不当な扱いを受けていないか

個人に聞くしかないからだと思われますが、無作為抽出などの方法が検討されている模様で、全容という意味での実態の把握という点では難しいことになりそうですが、現在は労働局に相談されたりした件数及び内容しか把握していないことから、一歩踏み出すことにはなりそうです。

厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会、中小企業にも月60時間超の時間外労働の割増率を引き上げること及び有給休暇の消化を義務付ける案を提示

11月5日に厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が開催され、そこで、今後の労働時間法制について重要な提示がなされました。

労働条件分科会審議会資料 |厚生労働省

まだ議事録は公開されていませんが、報道とすでに公開されている資料からは、今後の労働時間法制などについて以下のような提案がされたことが伺われます。

報道では言及されたことがあるものの審議会として新規に登場したものは以下の点です。

  • 中小企業についても月60時間を超えた分の時間外労働の割増賃金の割増率の引き上げを行う
  • 企業に有給休暇の取得の義務付けを行う

その他、資料にはすでに俎上に上っているものについても、以下のような内容が記載されています。

  • フレックスタイム制の清算期間の延長などの修正
  • 裁量労働制の拡大
  • ホワイトカラーエグゼンプション

次期通常国会をめどに所与の法的措置を検討するとなっており、今後議論が行われるものと思われます。

ものによっては、立法の実現までにまだまだ時間を要しそうなものもありますが、中小企業については猶予している月60時間超の時間外労働の割増率の引き上げは、一度は猶予したものの3年後には再検討としていたものでして、労働法の世界ではこれは3年後にはほぼ必ずそのまま実施となるのが常ですので、本件についてもこのまま適用拡大になるのではないかと予想されます。

全体的には労働時間の柔軟性を高める工夫と、長時間労働の抑制に働くものの両方が含まれており、双方をセットにして立法的措置を講じしていくのが本来的な筋と思われます。

金沢労働基準監督署、労災の認定に当たり、持ち帰り残業の時間が問題となった事案で、作業を再現して時間を計測することで時間外労働の時間を算定して労災認定を行ったことが判明

行政が行う労災の認定の要件は業務遂行性と業務起因性ですが、時間外労働の量は業務起因性に関わる事実になります。

労災認定にあたり時間外労働の時間は、タイムカードやパソコンのログイン時刻などから認定していきますが、そのような客観的資料が難しいのが持ち帰り残業であり、認定されることがあまりないとされてきました。

このたび、持ち帰り残業の時間を独創的な方法で認定して、労災認定がなされていたことが明らかになりました。

 

英会話講師の自殺、持ち帰り残業原因と労災認定 :  読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2014年11月07日 09時51分

金沢市の英会話教室の女性講師(当時22歳)が自殺したのは、長時間の持ち帰り残業が原因だったとして、金沢労働基準監督署が今年5月、労災認定していたことが遺族の代理人弁護士への取材で分かった。

女性は一人暮らしだったため、自宅での残業時間数を労基署が推定し、認定した。

遺族の代理人弁護士によると、女性は2011年3月下旬から、子供向け英会話教室を運営する「アミティー」(岡山市)の金沢校で勤務。6月4日に自宅マンションから飛び降り、死亡した。女性は自殺する直前、親族や知人に自宅に多くの仕事を持ち帰っているとメールや電話で訴えており、遺族が13年1月に労災認定を申請した。

労基署の資料によると、女性は教室でのレッスンのほかに、イラストや英単語を書き込んだ教材用カードの作成も行っていた。労基署は、女性の自宅での労働状況を調べるため、実際に同様のカードを作成し、自宅で残業時間が月に82時間、学校での残業分を含めると月111時間に達したと推定。女性が長時間労働でうつ病を発症したと認定した。

(略)

 

上記の報道によると、労基署は判明していた持ち帰り残業の業務内容と同じことを自ら再現してみて、時間を推測した模様です。

これはどのような作業をしていたのかが判明しているという特殊事情によるところが大きく、持ち帰り残業の認定にはいずれにせよ困難があるということは基本的には変わっていないものと思われます。

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