Japan Law Express

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民事法事情

福岡高裁、セブンイレブンの値引き制限の損害賠償請求の控訴審で、一部のフランチャイジーに対する値引き制限行為を否定して、認容額を縮減

セブン-イレブン・ジャパンの値引き制限が独禁法上の問題となったことで、フランチャイジーであるフランチャイズオーナーからフランチャイザーであるセブン-イレブン・ジャパンに対して損害賠償請求訴訟が複数提起されたことはすでにこのブログでもお伝えしています。

このブログではすべてを取り上げられてはいないのですが、値引き制限が公取委によって排除措置命令がでたことで損害賠償の帰趨も本部にとっては難しいのではないかと思っていたのですが、いくつかの訴訟によっては値引き制限行為自体が認められないとして、請求が棄却されたりするという展開をたどっていました。

このたび、一審で、3人のフランチャイジーに対して600万円余の損害賠償命令が出ていた訴訟の控訴審で、そのうち二人に対する値引き制限行為を否定して、認容額を110万円に縮減した判決が出たことが明らかになりました。

まだ報道でしか確認できていませんが、報道での原判決の認容額からいくと、この事件は、福岡地裁平成25年 3月28日判決判時2209号10頁の控訴審であると思われます。

すると原判決では、認容額はそれぞれ220万、220万、165万なので、認容額が110万とすると、値引き制限行為が認められた分についても認容額が縮減されているものと思われます。

裁判例情報

福岡高裁平成26年11月7日判決

インターネットの書き込みに関する仮処分の申し立てが、4年で20倍になっていることが明らかに

プロバイダ責任法によってプロバイダに対応を求めることができるにもかかわらず、インターネットの書き込みに関連する仮処分が急増していることが明らかになりました。

ネット関係の仮処分申し立て、4年で20倍 投稿削除要請など :日本経済新聞 2014/10/27 1:15

インターネットの掲示板で誹謗(ひぼう)中傷されたとして投稿者の情報開示や投稿の削除をプロバイダー(接続業者)やサイト運営管理者に求めるなど、ネット関係の仮処分申し立てが激増している。東京地裁が2013年に扱ったのは711件で、4年前の20倍以上になったことが地裁関係者への取材で分かった。

関係者によると、東京地裁が09年に扱ったネット関係の仮処分は計33件で、仮処分申立総数の3%に満たなかった。しかし、10年に175件、11年に499件、12年は736件と増加。13年の711件は仮処分申立総数の40%近くを占めた。

13年の711件の内訳は、名誉毀損やプライバシー侵害の状態を解消するための「投稿記事の削除」が247件、損害賠償請求訴訟を起こす前段階としての「発信者(投稿者)情報の開示」が290件、通信記録保存のための「発信者情報の消去禁止」が174件だった。

仮処分申し立てが増えたのは、会員制交流サイト(SNS)などの普及でトラブルが増加したのと、対処する手続きが周知されたのが主な理由。02年施行のプロバイダー責任制限法では被害者は投稿者の情報開示や記事の削除をプロバイダーなどに直接請求できるが、司法手続きを取らざるを得ない実情があるとみられる。

ネット事情に詳しい弁護士によると、プロバイダーへの要請で問題の投稿が削除されても、誹謗中傷の投稿は繰り返されることが多く、再発防止と損害賠償請求のため投稿者の特定を望む被害者が増えている。

また、プロバイダーは記事の削除に応じても、投稿者の氏名やネット上の住所に当たるIPアドレスの開示は拒むことが多いという。〔共同〕

上記報道によると、根源的な原因はインターネットの書き込みによるトラブルの増加があるわけですが、それらの問題に対するプロバイダ責任法によるプロバイダの対応に限界があり、投稿が何度も繰り返されることにより、結果として目的を達せられないことから法的手段をとらざるを得ないことになっている模様です。

実際のところ、インターネットへの書き込みをめぐる弁護士への相談は増えている肌感覚があります。

このような流れは今後も増加傾向が続くように思われます。

福岡高裁那覇支部、自筆証書遺言の押印として花押を認める事例判断

遺言の作成は、完全に様式行為となっており、法律で決められた形を守らないと効力が生じないものです。

第968条(自筆証書遺言) 
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

その要件の中に、押印があるのですが、この押印について、花押でもいいとした極めて珍しい事例判断の裁判例が出ました。

「花押」は「印」…高裁も遺言書有効と判断 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)2014年10月24日 10時03分

手書きのサイン「花押かおう」が印鑑の代わりに記された遺言書の有効性が争われた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は23日、1審・那覇地裁判決と同様、花押について、民法が遺言書に必要とする「印」と認め、遺言書は有効と判断した。

控訴審判決によると、遺言書は、琉球王国の名家の末裔まつえいにあたる沖縄県内の男性の名義。男性は2003年に85歳で死亡し、遺言書には息子3人のうち次男に財産を譲るとしたが、押印がなく、署名と花押が記されていた。今年3月の1審判決は、花押が平安時代から文書作成者の特定に使われてきたなどとして遺言書は有効とした。

原告の長男と三男は控訴審で「父は押印が必要と知りながら、あえて印鑑を使っておらず、遺言書は無効」と主張したが、須田啓之けいじ裁判長は「印鑑を用いていないというだけで無効とは言えない」とし、長男と三男の控訴を棄却した。

法律の求める印に、花押が入るという判断ですが、上記報道では十分言及されていませんが、日経の報道によると、原判決は遺言者は生前から花押をよく用いてきたという事実が大きな意味を持っている模様で、本判決もそれを支持している内容になっている模様です。そのようなことを踏まえると、かなり特殊な事例判断ということになりそうです。

裁判例情報

福岡高裁那覇支部平成26年10月23日判決

法務省、「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」を公表

法務省から8月26日の法制審議会 民法(債権関係)部会で、「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」が決定されました。

法務省:「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」(平成26年8月26日決定)

民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案

民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案(案)補充説明

内容については別の記事で取り上げたいと思います。

宮城県、みなし仮設住宅の賃貸借が終了したものの退去しないとして、入居者を提訴へ

東日本大震災後の対応として、民間の賃貸住宅を地方自治体が借り上げて、そこに被災者に入居させ、それを仮設住宅と同様の取扱をして、賃料などが公費負担になっているものをみなし仮設住宅(応急仮設住宅)というそうです。

このみなし仮設住宅で、もともとの賃貸借契約が終了したのに入居者が退去しないとして、宮城県が入居者に、建物からの退去明渡しと賃料相当損害金の支払いを求めて提訴したことが明らかになりました。

宮城県が「みなし仮設住宅」退去求め提訴 被災3県で初、男性2人に - MSN産経ニュース 2014.9.8 12:07

東日本大震災で民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設住宅」の定期賃貸借契約の期間が終了したのに、退去しないのは契約違反だとして、宮城県が入居者の男性2人に明け渡しなどを求める訴えを、仙台地裁と同地裁石巻支部に起こしたことが8日、分かった。

宮城県によると、岩手、福島を含む被災3県で、自治体がみなし仮設の入居者に退去を求めて提訴したのは初めて。

(略)

入居を続けるには貸主と入居者双方の同意が必要だが、貸主が再契約をしないと通告。県が別の仮設住宅への転居を案内しようとしても2人は応じず、建物の明け渡しと契約終了後の家賃の支払いを求めている。

応急仮設住宅(民間賃貸住宅)の基本的な仕組み - 宮城県公式ウェブサイト

そもそも震災対応の特殊な制度であり一般的な賃貸借の法理に乗せるのに相応しくないかもしれませんし、仮に乗せたとしても、報道によるともとの行政による借り上げが、定期借家であったと見受けられますので、その時点で特殊事情があるといえそうです。

賃貸借の議論においては、賃貸借の目的物が転貸されている場合、賃貸人と賃借人が合意解約しても、転借人には対抗できないという大審院判例があります。ここからいくと、元の賃貸借契約が入居者のあずかり知らぬところで終了してしまっても対抗できることになりそうです。

しかし、大審院判例は合意解約を対抗できないとしたものであるため、本件は定期借家であることがこれらの判例と比べても異なります。また判例は、サブリースに関して、終了をテナントに対抗できないとしたことがありますが、これは賃貸人がサブリースという仕組み上、最初から承諾しているはずというところに根拠が求められています。本件は、あくまで震災対応の応急措置的なものである点、定期借家という形式をとっている点から行くと、承諾をしていたというところまでは求められないことから、やはり、一般的な賃貸借の議論に照らしても入居者には難しいのではないかと考えられます。

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