成年後見制度ができたのが2000年ですが、その利用は順調に増加してきて、2013年度末の利用者数では17万件超となったことが明らかになりました。

17万人超が成年後見制度を利用  - Miyanichi e-press

認知症や知的障害で物事の判断が十分にできず、第三者に財産管理などを委ねる「成年後見制度」の利用者数が、2013年末時点で17万6564人に上ったことが2日、最高裁の調査で分かった。前年より約1万人増え、集計を始めた10年以降で最も多かった。

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13年中に新たに制度を利用したいとの申し立てがあったのは3万4548件で、12年(3万4689件)からやや減少した。内容別では「預貯金の管理・解約」が最も多く、「介護サービスの契約」が続いた。

一方で成年後見制度で問題となっているのは、成年後見人が被後見人の財産を横領してしまうなど、権限濫用による問題事象ですが、その温床となってきた親族による成年後見人の就任については、減少しており、半数以下(42.2%)になったことも明らかになりました。

しかし、上記のような問題事象は、弁護士が横領した事象も相次いで発生したことから、親族だから悪いというわけではなく、監督体制の問題といった様相を呈しています。

成年後見人に弁護士が就任することについては現在運用がやや改められている模様で、今後も試行錯誤は続くものと思われます。