きちんとした会社の就業規則には、会社が配転、出向などの人事権があり一方的に命じられることが規定されている一方、転籍の場合には同意がいることを明記して、性質が異なることが定め分けられていると思います。

これは、転籍の場合、元の会社との労働契約関係が終了するため、退職の問題になるためです。

それが如実に表れている事例としてJTが、子会社への転籍の希望者を募るということが報道されましたので取り上げます。

JT、食品子会社への転籍希望者募集 :日本経済新聞2014/5/12 19:40

日本たばこ産業(JT)は12日、労働組合に対し加工食品子会社への転籍希望者の募集を申し入れたと発表した。対象は1日現在でJT子会社であるテーブルマークホールディングス傘下の事業子会社に出向している社員158人。2015年1月1日付で転籍を実施したい考え。

(略)

転籍先はテーブルマークの子会社2社で、希望者にはJTから退職割増金などを支払ったうえで、子会社の賃金体系に変更するとみられる。

上記の報道によると、希望退職ならぬ希望転籍を募るというやり方がされていることが伺われます。